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先日、JONA（日本オーガニック＆ナチュラルフーズ協会）定時総会と講演会に初参加しました！！
オーガニック商品を広げていくことを目標にしているだいずデイズのスタッフとして、
興味津々の内容だったのですが、日本人として危機感を感じる場面も･･･。
講師：日本経営コンサルタント株式会社 代表取締役 水元仁志様
日本で、オーガニックや特別栽培などの潜在的なニーズが、
どんどん増えていることは間違いありません。
昔から、日本は長寿の国として有名で、和食が世界で話題になったり、
健康的なイメージがありました。
しかし現在、実際の日本は「ガン王国」。2人に1人がガンになるといわれています。
このことに大きく関わっているのが、添加物です。
実は、日本で許可されている添加物は1100種類もあります。
一方、カラフルなケーキなどのイメージがあるアメリカはたったの200種類。
なんとヨーロッパは35種類ほどしかありません。
日本は健康に良い食事を取っていると思われていますが、
世界的に見ても不健康な国になってきているのかもしれません。
肥満や短寿命のイメージがあるアメリカ。
実は、今やアメリカは世界有数のオーガニック王国になっています。
なんとオーガニック市場は4兆7600億円、しかもたった20年でこの市場を作り上げました。
一方、日本はというと･･･正確なデータさえとれていません。
無添加や特別栽培、オーガニック、求めている人がいるのに、なかなか市場が広がらないのは、
情報を公開できていないところにも問題があるのかもしれません。
アメリカは情報をどんどん公開しています。ですから消費者も含めて全員が関心を持てるのです。
さらに、アメリカにはオーガニック市場が広がる“あるきっかけ”がありました。
それが、1994年に制定された「DSHEA法（ダイエタリーサプリメント健康教育法）」
という法律です。
この法律の目的は「アメリカ国民の健康への意識向上と医療費の膨張抑制」で、
サプリメントなど薬のように作用する食品についての規制を厳しくするというものです。
背景として、
などがあります。この法律が、アメリカを劇的に変えたといわれています。
これにより、サプリメントの安全性が明確になり、サプリメントを摂取する国民が増えました。
さらに、一般食品の中でも、良い食材へのニーズが急速に拡大し、
オーガニックの農作物や、卵、乳製品への消費者の関心が高まっていったのです。
アメリカのスーパーマーケットホールフーズマーケットは、
当時少なかったオーガニック市場を1番最初に開拓しました。
農家に補助金を出す、毎週水曜日は、売り上げの1％を農家さんに寄付するなど、
農家を育てたいという思いが強い企業です。
アメリカのキャリアウーマンが多い地域に出店しているオーガニックのスーパーマーケットです。
買いだめをしているお客様のために冷凍の野菜が充実しています。
オーガニックの野菜も、冷凍食品にすることで、安定して商品を提供することができます。
日本で言う「道の駅」です。毎週土日、農家がお客様に直接販売をします。
すでに日本でも行われているところもありますが、
ここから日本のオーガニックが広がっていく可能性が高いといわれています。
実は日本でも、アメリカのオーガニック市場が盛り上がるきっかけとなった
「DSHEA法」にならった制度が作られました。
それが2015年にスタートした「健康食品機能性表示制度」です。
これまで、「痩せる！」「骨がつよくなる！」などの機能性表示は、
国の審査で認められた、特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品だけでした。
しかし、この制度により、サプリメントのほか、加工食品や生鮮食品にいたるまで、
全ての食品に、健康に良い機能性の表示が（メーカー責任で）可能になったのです。
スタートから数年が経ちましたが、まだ、特別栽培やオーガニックなどの市場が
広がったとはいえません。
ただ、「健康寿命を延ばそう！」というテーマで、国を挙げてスタートした
重要な取り組みでした。
実は日本は、生命寿命と健康寿命の差が世界でもトップクラスで大きくなっています。
男性で9.1歳、女性で12.6歳。
こんなに差が大きい国は日本だけです。
例えば、今、日本は65歳以上の医療費を1日約600億円払っています。
このまま超高齢化社会になってしまったとき、日本は破綻してしまうでしょう。
健康寿命を1年延ばすことで、8％以上の税金を払わなくて良くなるかもしれません。
オーガニックや特別栽培など、真の安心安全の食品が日本で広がっていく、
次のチャンスはきっと東京オリンピックです。
食が1番大切ともいえる選手たちに、安全安心の食材を提供できるよう、
日本全体の意識も変えていかなければならないのかもしれません。
日本の農家の平均年齢は、だいたい74歳。一方漁業や畜産は55歳です。
今、農家ではなく漁師になりたいと思っている若い人のほうが多いのです。
それは、収入が高いから。
漁師の場合、年間約2000万円くらいの収入があるといわれています。
それに比べ、農家は平均400万円。第一次産業を活性化させ、
農業をするために子供達が地元へ帰ってくるような仕組み作りが必要です。
収入が安定しないことが理由で、自然あふれる土地で暮らすことができないのは
とても残念なことです。
さらに、農家の収入が低いことに関連して
スーパーマーケットの青果部も利益が少なくなっているという事実があります。
作る人が儲からなければ売る人も儲かっていないのです。
農家の収入の問題も含め、これからも安定して農産物や、魚を取り続けていけるように、
取り組みを始めている地方のスーパーマーケットがあります。
地元農家と協力して地産地消を推進しています。
大きな特徴は、農家がつくった野菜を、形や大きさなど関係なく全量仕入れをするところ。
実は、農家の一番大変な作業は、選別や盛りつけで、大きな人件費がかかっています。
この部分を小売りで受け持つことで、農家は楽になり、小売りも仕入れる値段を安くすることができます。
この取り組みで、年収1000万円を超える農家を100人に増やすことを目標にしています。
（実際に28名の方が、キョーエイへの出荷だけで1000万円を超えている。）
まさに、農家と小売りでWINWINの関係をつくっています。
「地域環境の保全なくして、地域の健康は守れない」として、
持続可能な農業や漁業、資源の浪費を減らす活動をしています。
例えば、シーズンには鮮魚コーナーの４割の売上げにもなる「いかなご」の販売をやめる、
節分の時期に無駄に多くの恵方巻きをつくらないなどの活動を行いました。
会社の利益のことだけでなく、未来の日本を考えた取り組みをしているのです。
ネット通販や宅配など、時代に合わせて様々な販売形態が生まれていますが、
地方のスーパーマーケットが日本の食文化継承の鍵になってくるかもしれません。
私の印象では、5年前までは、「有機（オーガニック）って何？」という状態だったと感じています。
しかし今、「オーガニックは良いもの」というイメージが日本全体でできてきています。
無添加の加工品や、オーガニック・特別栽培の野菜など、
良いものを選んで購入するお客様が増えています。
実際、過去には主に収入が高い50代以上の方がメインで購入していたオーガニック商品も、
今や20～30代の男性の購入頻度が一番高いという意外なデータがあります。
今後、私の家族や周りの人達がずっと健康でいられるように、
私自信も良いものを選びたいと思いました。
しかし、日本のスーパーには、まだまだオーガニックの野菜が少なかったり、
ほとんどの加工品やお惣菜には保存料などが含まれています。
今回のセミナーで、農家のために、日本の健康のために、
もう動き始めているスーパーマーケットがあることをはじめて知りました。
オーガニックや特別栽培の商品を扱うだいずデイズとして、さらに気合が入りました。。
お客様の中には、何気なく、私たちの商品をお友達に
おすすめしてくださっている方がいらっしゃいますよね。
商品を受け取ったお客様から直接お電話いただくことがよくあるのです。
そんな時、私たちスタッフは本当にうれしい気持ちになります。
私たちが自信をもって販売している商品を、
私たちの知らないところで、お友達や家族におすすめしてもらっている。
大切な方に紹介できる安心安全の商品と認めていただけたような気持ちになるからです。
中には、だいずデイズの商品との出会いがきっかけで、
他の食品もオーガニックや特別栽培を選ぶようになったというお客様もいらっしゃいました。
そんな輪を少しずつ大きくしていき、2020年の東京オリンピックの年に、
海外から来た方にも安心して食べてもらえる食材が今より増えてほしいと感じました。
アメリカが、20年でオーガニック、特別栽培をスタンダードにしたように、
これからの日本も、健康的な食事をとりたいと考える人がきっと増えていくことと思います。
まずは、毎日の食事に１つオーガニックをプラスしてみませんか？
